○多摩川衛生組合互助会規則

昭和54年3月14日

規則第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、多摩川衛生組合互助会条例(昭和54年多摩川衛生組合条例第4号。以下「条例」という。)に基づき設置する多摩川衛生組合職員互助会(以下「互助会」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(互助会の事務所)

第2条 互助会の事務所は、多摩川衛生組合内に置く。

第2章 会員及び会費

(会員の範囲及び資格の取得)

第3条 互助会の会員の範囲は、多摩川衛生組合(以下「組合」という。)から給与を受ける常勤の職員及びこれに準ずる者として管理者が指定するものとする。ただし、6月以内の期間を定めて臨時に雇用される者を除く。

2 前項の規定により互助会を組織する者は、職員となる日又は前項の規定により指定を受ける者となる日から互助会の会員の資格を取得する。

(会員の資格の喪失)

第4条 会員は、次に掲げる事由に該当するに至ったときは、その翌日から会員たる資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 退職したとき。

(会員のは握)

第5条 会長は、会員台帳を備えて常にその異動状況を明らかにしておかなければならない。

(会費)

第6条 会員は、互助会の給付その他の費用に充てるため、会費を負担するものとする。

(会費の額)

第7条 前条の規定により会員が毎月負担する会費の額は、1,250円とする。

(会費の納入)

第8条 会費は、毎月納入するものとする。ただし、月の途中で会員たる資格を取得したときは、その資格を取得した日の属する月からとし、会員たる資格を喪失したときは、その資格を喪失した日の属する月まで納入するものとする。

第3章 互助給付事業

第1節 通則

(互助給付の種類)

第9条 互助給付は、次のとおりとする。

(1) 傷病見舞金

(2) 災害見舞金

(3) 出産祝金及び見舞金

(4) 就学祝金及び成人祝金

(5) 結婚祝金及び結婚記念祝金

(6) 弔慰金

(7) 退職せん別金

(給付の請求手続)

第10条 給付は、会員の請求によって行う。ただし、次の各号の一に該当する場合は、給付の一部又は全部を支給しないことができる。

(1) 給付の原因が会員の故意によるとき。

(2) 給付の原因に虚偽の事実があったとき。

(3) 会費納入の義務を履行しないとき。

(4) 請求又は受領に関して不正の事実があったとき。

2 前項の請求は、それぞれ必要な書類を添え、幹事を経由して会長に提出するものとする。

(給付の適用)

第11条 給付は、その原因である事実が会員としての資格を取得した日から、これを喪失した日までの間に生じたものに限り行う。

(給付の時効)

第12条 給付を受ける権利は、その原因である事実が発生した日から1年以内に請求しなければ消滅する。

(給付の請求者)

第13条 給付の請求は、会員又は会員であった者がしなければならない。ただし、会員であった者が死亡した場合は、その遺族とする。

2 前項ただし書の請求権の順位は、会員であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び埋葬を行った者とする。ただし、会員であった者が死亡前に特別な意思を表示したときは、この限りでない。

(給付の査定)

第14条 第10条第1項各号の該当の有無及び多摩川衛生組合互助会規則(以下「規則」という。)の定める金額の査定を要する場合は、役員会が行う。

(給付権利の移転禁止)

第15条 給付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第2節 給付

(傷病見舞金)

第16条 会員が疾病又は負傷により引続き30日以上又は入院7日以上にわたって療養を受けたときは、傷病見舞金を支給する。

(災害見舞金)

第17条 会員が風水害、火災等その他の不可抗力によってその住居又は家財に損害を受けたときは、その損害の程度に応じて災害見舞金を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、地震災害に伴う損害については、災害見舞金を支給しないことができる。

(出産祝金及び見舞金)

第18条 会員又は会員の配偶者が出産(妊娠4箇月以上を経過した場合の死産を含む。)したときは、出産祝金又は見舞金を支給する。

(入学祝金及び成人祝金)

第19条 会員の子が小学校、中学校に入学したときは、入学祝金を支給する。

(結婚祝金)

第20条 会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。

第20条の2 会員が勤続10周年及び20周年を迎えたときは、勤続記念祝金を支給する。

(弔慰金)

第21条 次に掲げる者が死亡したときは、弔慰金を支給する。

(1) 会員

(2) 会員の配偶者又は子

(3) 会員の父母若しくは養父母又は会員の配偶者の父母であって会員と同居する者

(4) 会員の祖父母、孫又は兄弟姉妹であって会員と同居する者

(退職せん別金)

第22条 会員が退職により会員の資格を喪失したときは、在職年数に応じて退職せん別金を支給する。

(給付の額)

第23条 第16条から前条までの規定による給付の区分及び額は、別表に定めるところによる。

第4章 貸付

(貸付)

第24条 互助会は、会員の生活資金として、別に定めるところにより、一時的に現金の貸付けを行う。

第5章 福利厚生事業

(事業の内容)

第25条 互助会は、次に掲げる福利厚生事業を行う。

(1) 会員の保健及び慰安に関する事業

(2) 会員の生活物資の購入及び販売

(3) その他会員の福利増進のため必要と認める事業

(事業の施行)

第26条 前条の事業の施行に関して必要な事項は、多摩川衛生組合互助会役員会(以下「役員会」という。)の承認を得て、会長が別に定める。

第6章 機関

(機関の種類)

第27条 互助会に役員会を置く。

(役員会)

第28条 役員会は、会長、幹事及び会計をもって組織し、必要に応じ、会長が招集する。

(役員会の審議事項)

第29条 役員会は、次の事項を審議する。

(1) 総会に付議する事項

(2) 事業の運営に関する事項

(3) 特に緊急と認める事項

(4) その他必要と認める事項

(定足数及び議決)

第30条 役員会は、役員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2 役員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 役員会の議長は、会長とする。

第7章 役員

(役員の構成)

第31条 会に次の役員を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 幹事 3人

2 前項に定める役員のほか、その他の役員として次の役員を置く。

(1) 会計監事 1人

(2) 顧問 1人

(役員の選任)

第32条 会長は事務局長をもって充てる。

2 副会長は総務課長をもって充てる。

3 幹事のうち2人は総務課以外の職員のうちから会長が任命し、総務課の職員のうちから任命した幹事は会計を担当する。

(会計監事)

第33条 会計監事は、役員会で推せんする者のなかから会長が任命する。

(顧問)

第34条 互助会は、管理者を互助会の顧問とする。

2 顧問は、互助会の運営について、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

(役員の任務)

第35条 会長は、互助会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、互助会の運営に関する事項を執行するとともに、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 幹事は互助会の運営に関する事項を執行する。

(役員の任期)

第36条 会長、副会長、幹事、会計及び会計監事の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員に欠員を生じたときは、会長は、速やかに所定の方法に基づき補任の手続きをするものとし、補欠により選任又は任命された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、その任期を満了しても、後任の役員が選任又は任命されるまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(協議)

第37条 会長は、会務の執行に当たり重要な事項については、事前に管理者に協議しなければならない。

2 前項の規定は、第35条第2項の規定による会長の代理についても準用する。

(会長の専決処分)

第38条 役員会が成立しないとき、会長において役員会を招集する暇がないと認めるとき、又は役員会において議決すべき事件を議決しないときは、会長は、その議決すべき事件を専決処分することができる。

2 前項の規定による処置については、会長は、次の役員会においてこれを報告しなければならない。

(実費弁償)

第39条 会員は、会の事業遂行のため要した費用について実費弁償を受けることができる。

(書記)

第40条 互助会に書記を置く。

2 書記は、会員の中から会長が指名する。

3 書記は、会長の命を受け、互助会の庶務に従事する。

第8章 会計

(会計の任務)

第41条 会計は、互助会の経理を担当する。

(経費)

第42条 互助会の経費は、会員の会費、交付金及び寄付金その他の収入をもってこれに充てる。

2 互助会の収支は、すべて予算に計上しなければならない。

(会計監査)

第43条 会計監事は、互助会の会計を監査し、決算を確認しなければならない。

2 会計監事は、前項による監査を毎会計年度少なくとも1回以上行わなければならない。

3 会計監事は、監査の結果を会長及び役員会に報告しなければならない。

(会計年度)

第44条 互助会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第9章 補則

第45条 この規則に定めるもののほか、互助会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2 互助会成立と同時に会員となった者については、第3条に規定する職員となった日から会員であったものとみなし、第22条の在職年数に通算する。

(昭和56年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和62年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(平成6年規則第6号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年3月31日までの間に結婚15周年及び25周年を迎える会員に対する結婚記念祝金の給付の規定の適用については、なお従前の例による。

(平成8年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 事項に定めるものを除き、改正後の多摩川衛生組合互助会規則(次項において「新規則」という。)の規定は、平成8年7月1日から適用する。

3 新規則第3条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(平成15年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第2号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、収入役が在職する場合においては、会計管理者に関する部分は適用せず、改正前の収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

(平成20年規則第3号)

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成26年規則第1号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第23条関係)

給付の種類

適用範囲

金額

傷病見舞金

会員が疾病又は負傷により引続き30日以上又は入院7日以上にわたって療養を受けたとき

1万円

災害見舞金

現住家屋又は家財が全焼、全壊又は流失したとき

10万円

現住家屋又は家財が半焼、半壊又は床上浸水により著しく損害を受けたとき

5万円

現住家屋又は家財が3分の1以上焼失又は損害を受けたとき

3万円

出産祝金

会員又は会員の配偶者が出産したとき

2万円

見舞金

死産のとき(妊娠4月以上)

1万円

入学祝金

会員の子が小学校、中学校に入学したとき

1万円

結婚祝金

会員が結婚したとき

3万円

勤続記念祝金

会員が勤続10周年を迎えたとき

1万円

会員が勤続20周年を迎えたとき

1万円

弔慰金

会員が死亡したとき

10万円と花輪

会員の配偶者又は子が死亡したとき

5万円と花輪

会員の父母若しくは義父母又は会員の配偶者の父母であって会員と同居する者が死亡したとき

2万円と花輪

会員の祖父母、孫又は兄弟姉妹であって会員と同居する者が死亡したとき

1万円

退職せん別金

在職1年以上2年未満の者が退職したとき

2千円

在職2年以上3年未満の者が退職したとき

3千円

在職3年以上5年未満の者が退職したとき

5千円

在職5年以上10年未満の者が退職したとき

2万円

在職10年以上20年未満の者が退職したとき

3万円

在職20年以上の者が退職したとき

6万円と旅行代金(5万円)

多摩川衛生組合互助会規則

昭和54年3月14日 規則第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
昭和54年3月14日 規則第1号
昭和56年4月14日 規則第1号
昭和62年6月23日 規則第1号
平成6年4月1日 規則第6号
平成8年7月30日 規則第2号
平成15年9月1日 規則第4号
平成19年3月16日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第3号
平成26年4月1日 規則第1号