2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類する。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で組合規則で定めるものは、それぞれ当該職務の等級に分類されるものとする。

3　管理者は、組織に関する規定の趣旨に従い、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲で職務の級の定数を設定し、又は改正することができる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、組合規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、管理者の定める日に、同日前で管理者の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として組合規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「0号給」とする。

6　前2項の規定にかかわらず、別表第1の給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員における第3項の昇給については、別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から第7項までの規定の実施について必要な基準は、組合規則で定める。

10　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

11　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第2項の規定により採用された職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給期日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　給料の支給について、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により、支給することができる。

4　前項に規定する口座振替の方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子(前条第3項第2号に該当する子を除く。)で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の20を超えない範囲内において定めるものとし、その種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し、必要な事項は別に定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項第2号の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合については、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間を除く。)について、1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

4　前3項の規定について、正規の勤務時間を超えて勤務した時間が1か月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175、前項に規定する当該正規の勤務時間に相当する場合は、100分の50)を乗じて得た額との合計額を時間外勤務手当として支給する。

2　勤務時間条例第12条第2号に規定する日及び1月1日(日曜日に当たる場合を除く。)又は1月2日(月曜日に当たる場合に限る。)において宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、その勤務1回につき15,000円とする。

3　前2項の勤務は、第15条から第17条までの手当の対象となる勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する職員にあっては、第11条、第15条、第16条及び第17条の規定は適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額を支給することができる。

5　多摩川衛生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年多摩川衛生組合条例第9号)第2条に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70に相当する額以内の額を支給することができる。

6　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第23条及び第24条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、第20条第1項の規定に基づき組合規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表1の職員の区分の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額に、基準日前6か月以内の期間における当該職員の次の表2の在職期間の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の57.5」とする。

4　第2項の給与月額は、基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給について必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の給与月額に、管理者又はその委任を受けた者が組合規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき給料、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の115(4級職員にあっては100分の135、5級職員にあっては100分の145)を乗じて得た額の総額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の55(4級職員及び5級職員にあっては100分の65)を乗じて得た額の総額)を、12月に支給する場合においては100分の115(4級職員にあっては100分の135、5級職員にあっては100分の145)を乗じて得た額の総額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の55(4級職員及び5級職員にあっては100分の65)を乗じて得た額の総額)を超えてはならない。

3　前項の給与月額は、基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給について必要な事項は、組合規則で定める。

1　この条例は、昭和47年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正前の多摩川衛生組合の一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年多摩川衛生組合条例第1号)及び稲城多摩狛江衛生組合の一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年稲城多摩狛江衛生組合条例第15号)の規定に基づき、施行日の前日まで受けていた者の給与で、施行日以後受けるべき給与は、この条例の規定するところによる。

(平成21年6月に支給する期末手当の支給割合に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当の支給割合に係るこの条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「100分の155」とあるのは「100分の135」とする。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、附則第6項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第6項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第23条第5項及び第24条第4項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第6項、第8項又は第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例の規定による改正後の条例第12条第2項の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

4　改正後の条例第11条の規定の切替日から昭和48年3月31日までの期間における適用については、同条中「月額2,000円」とあるのは「月額1,500円」と読み替えるものとする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の適用を受ける職員は、切替日においてこの条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の適用を受けるものとする。

3　前項の規定により給料表を切り替えられる職員の職務の等級及び号給は、附則別表の定めるところによる。

4　前項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項及び同条第5項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、別表の切替表の調整期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、当該調整期間欄の期間から旧号給を受けていた期間を減じた期間を通算する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項及び第19条第1項の規定は、昭和50年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第1項の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以降分としてすでに職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「切換日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第24条第2項の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切換日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例別表第1特1等級は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級及び号給の切替え等)

4　昭和54年4月1日(以下「切替日とみなす日」という。)において、改正後の条例別表第1特1等級の適用を受ける者の、切替日とみなす日において属する職務の等級の号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例別表第1、1等級の職にある者のうち、管理者が定める職にある者について、切替日とみなす日の前日におけるその者の属する職務の等級の号給に対応する附則別表の切替表に定める号給とする。

(期間の通算)

5　前項の規定により切替日とみなす日における新号給を決定される職員に対する切替日とみなす日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が切替日とみなす日以前における号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条に2項を加える改正規定及び第12条第2項第2号の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条第2項及び第3項並びに第12条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成元年度に支給する期末手当及び勤勉手当の算定基礎額については、改正後の第23条第2項及び第24条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該算定基礎額に住居手当の月額の2分の1を加えた額とする。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び次項から附則第3項までの規定は公布の日から、第2条及び附則第4項から第9項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

4　平成2年4月1日(以下「新級切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級切替日における職務の級は、新級切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

5　前項の規定により新級切替日における職務の級を定められる職員の新級切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第4項及び第6項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

7　新級切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

8　前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の新条例第4条第6項ただし書きの規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

9　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条並びに次項及び附則第3項までの規定は公布の日から、第2条及び附則第4項から第8項までの規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例中第22条の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(級号給の切替等)

4　平成3年4月1日(以下「新級号給切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級号給切替日におけるその者の属する職務の級及び号給(以下「新級号給」という。)は、新級号給切替日の前日においてその者が属していた職務の級及びその者が受けていた号給(以下「旧新号給」という。)に対応する附則別表のそれぞれの級号給切替表に定める新級号給とする。

5　前項の規定により新級号給を定められる職員に対する新級号給切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第4項及び第6項ただし書の規定の適用については、旧級号給を受けていた期間を新級号給を受ける期間に通算する。

6　新級号給切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級号給切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

7　前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級号給切替日以後における最初の新条例第4条第6項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第8条第2項第2号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子」という。)を有する者で、第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、この条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項第2号に掲げる者(以下「扶養親族たる子」という。)がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年多摩川衛生組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で、同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子と同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合も含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年多摩川衛生組合条例第1号)の施行の日から30日」とする。

(給与の内払)

6　改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改正に伴う切替措置)

4　切替日の前日から引き続き在職する職員であって同日において改正前の条例別表に掲げる給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていたものの切替日における改正後の条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「新給料表」という。)の適用については、附則別表第1に掲げる新給料表切替表の定めるところによる。

5　前項の規定により切替日における新給料表の適用がある職員の同日におけるその者の属する職務の級及びその者が受ける号給(以下「新級号給」という。)は、切替日の前日にその者に適用されていた給料表においてその者が属していた職務の級及びその者が受けていた号給(以下「旧級号給」という。)に対応する附則別表第2及び附則別表第3のそれぞれの級号給切替表に定める新級号給とする。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等の調整)

7　切替期間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(級号給の切替えに伴う昇給基準の特例)

9　第4項及び第5項の規定により新級号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第6項ただし書の規定の適用に限り、同条第9項の規定にかかわらず、昇給の基準については、管理者が定める。

(昇給の基準に関する特例)

10　改正後の条例第4条の規定の適用については、平成8年3月31日までの期間に限り、同条第7項の規定にかかわらず、同項本文に該当する職員を昇給させることができる。

(期末手当に関する特例)

11　改正後の条例第23条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(委任)

12　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第2条、第5条第1項、第14条及び第16条第1項の改正規定並びに第22条の2の次に1条を加える改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(調整手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第10条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　改正後の条例第23条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等の調整)

7　切替期間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等の調整)

5　切替期間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(行政職給料表(2)の改正に伴う職務の級及び号給の切替え)

3　切替日の前日から引き続き在職する職員で行政職給料表(2)の適用を受ける者の切替日におけるその者の属する職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める職務の級に切り替えるものとする。

4　前項の規定により新級が決定される職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

6　附則第3項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等の調整)

8　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例による当該適用の日又は異動の日におけるその者の属する職務の級又はその者の受ける号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

10　この条例の施行の日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正前の条例による給料月額の保障)

11　附則第8項及び第9項の規定を適用した場合、改正後の条例の規定により受けることとなる給料月額が改正前の条例の規定により受けていた給料月額に達しないこととなる期間が生じる職員のその達しないこととなる期間に係る給料月額は、改正前の条例の規定による給料月額をもってその者のその期間に係る改正後の条例の規定による給料月額とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。