2　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

3　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、出張命令簿又は旅行依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

4　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行(宿泊を要するものに限る。)中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正前の多摩川衛生組合の一般職員の旅費支給条例(昭和40年多摩川衛生組合条例第5号)及び稲城多摩狛江衛生組合の一般職員の旅費支給条例(昭和43年稲城多摩狛江衛生組合条例第17号)の規定に基づき、施行日の前日まで受けていた者の旅費で、施行日以後受けるべき旅費は、この条例の規定するところによる。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(多摩川衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　多摩川衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年多摩川衛生組合条例第13号)の一部を次のように改正する。

(多摩川衛生組合管理者、副管理者、助役及び収入役の報酬等に関する条例の一部改正)

4　多摩川衛生組合管理者、副管理者、助役及び収入役の報酬等に関する条例(昭和40年多摩川衛生組合条例第15号)の一部を次のように改正する。

(多摩川衛生組合監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　多摩川衛生組合監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年多摩川衛生組合条例第8号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の多摩川衛生組合一般職員の旅費支給条例別表の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。