2　前項の款、項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

3　歳出予算の節の区分は、別表第1のとおりとする。

4　前項の場合において管理者は、予算の統制その他必要があるときは、別表第2に定める細節を設けることができる。

5　当該年度において臨時的かつ特別の理由があるときは、管理者は、歳入科目の目及び節以外の目及び節を、並びに歳出科目の目以外の目を定めることができる。

2　当初となる予算の編成方針は、前年度の10月20日までに課長に通知する。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　事務局長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書及び説明書に併せて、指定する経費に係る次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　課長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、事務局長に意見書を提出することができる。

3　事務局長は、第1項の査定の結果に前項に基づいて課長から提出された意見書を添えて管理者に提出し、決定を求めるものとする。

4　一時借入金の借入れの最高額については、事務局長は、あらかじめ会計管理者と協議し、管理者の決定を受けるものとする。

5　第3項の決定があったときは、事務局長は、速やかにその結果を課長に通知しなければならない。

6　第4項の規定による決定があったときは、事務局長は、速やかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　議会が否決した費途があるときは、会計管理者及び課長に対してその旨併せて通知しなければならない。

3　第1項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　事務局長は、前項の規定に基づき提出された収入計画書及び支出計画書を検討の上、予算執行計画書を調製し、管理者の決定を受けなければならない。

3　事務局長は、前項の規定に基づき決定された予算執行計画書を、直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　事務局長は、前項の申出があったとき又はその他必要があると認めるときは、課長の意見を聴き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち国庫支出金、都支出金、地方債その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　事務局長は、課に前項の通知をしたときは、会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　事務局長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、管理者の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　事務局長は、予算執行計画書の変更その他の理由により、経費の一部が必要でなくなったとき又は特定の財源に収入不足が生じたときは、管理者の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　事務局長は、集中処理を必要とする事務に係る予算については、関係課長と協議して、その処理する課に配当することができる。

5　事務局長は、予算の配当をしたとき又は配当した予算を減額したときは、速やかに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

6　前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　事務局長は、前項の申出に基づき必要があると認めたときは、管理者の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　事務局長又は総務課長は、前項の規定に基づいて提出された予備費充当歳出予算流用伺票を審査し、管理者又は予算の流用について決定の権限を有する者(多摩川衛生組合事務決裁規程(平成4年多摩川衛生組合訓令第1号)に定める専決権者をいう。以下予備費の充当について同じ。)の決定を求めなければならない。

3　事務局長又は総務課長は、歳出予算の科目の流用の決定があったときは、直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

4　第15条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により変更されたものとする。

2　事務局長又は総務課長は、前項の規定に基づいて提出された予備費充当歳出予算流用伺票を審査し、管理者又は予備費の充当について決定の権限を有する者の決定を求めなければならない。

3　事務局長又は総務課長は、予備費の充当の決定があったときは、直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　事務局長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、管理者の決定を受けなければならない。

3　事務局長は、前項に基づく決定の結果を直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、課長は、繰り越すべき年度の5月20日までに事故繰越調書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

3　事務局長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調製して、管理者の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

2　従前の規定によってなした予算に関する事務手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。