(目的)

第1条　この規程は、多摩川衛生組合契約事務規則(平成23年多摩川衛生組合規則第1号)に基づき組合が締結した工事、製造その他の請負契約に係る工事の施行について基本的な事項を定めることにより工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画及び施行)

第3条　工事の計画は、管理者の基本方針等との調整を図り、作成しなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、当該事項を主管する課長が中心となって処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第5条　課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整備しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　職員は、設計金額及び起工金額並びにその内訳は、秘密事項として、厳重に保持しなければならない。

(工事の施行依頼)

第7条　課長は、工事の施行を他の課長に依頼することができる。

(工事による公害等の予防措置)

第8条　課長は、工事の施行に当たっては、工事による直接又は間接の公害の発生を予防するため、必要な措置を講ずることを工事関係者に指示しなければならない。

(設計の指示)

第9条　局長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、課長に設計の指示をするものとする。

(設計書の構成等)

第10条　工事設計書は、次の図書をもって構成するものとする。ただし、設計図については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合は、その作成を省略することができる。

(設計基準)

第11条　設計は、別に局長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(仕様書)

第12条　仕様書は、別に局長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第13条　課長は、工事の設計が完了したときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第14条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、工事を主管する課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期の算定)

第15条　工期が日数をもって定められている場合の工期の終期は、次の各号に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第16条　工事の起工が決定したときは、課長は、直ちに起工書その他契約締結に必要な書類を契約担当課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第17条　課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、局長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで、処理することができる。ただし、事後速やかに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第18条　課長は、工事実施前に次の各号に掲げる事項について、あらかじめ措置しておかなければならない。

(監督員の一般的職務)

第19条　第2条第4号に定める監督員は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督基準)

第20条　監督は、別に局長が定める監督基準に基づいて行うものとする。

(請負人提出書類処理基準)

第21条　監督員は、請負人から提出される書類を別に局長が定める請負人提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事の中止及び中止解除)

第22条　課長は、工事の全部又は一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により、直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第23条　課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期しえない工事上の事情変化その他により工事に事故があったときは、直ちにその実情を調査したうえ、所要の措置を講じ、局長に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第24条　課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたときは、速やかに工事変更起案書により、工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第25条　課長は、工事が完了し、請負人から完了届が提出されたときは、速やかに局長に報告しなければならない。

(施設等の引継)

第26条　課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継が決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会いのうえ、引き継がなければならない。

(工事担当者)

第27条　課長は、工事の監督その他工事施行について必要な事項を処理させるため、工事担当係員(工事主管課長が指名する職員をいう。以下「工事担当者」という。)を置く。

(着手報告)

第28条　工事担当者は、工事に着手するときは、工事着手報告書(工事工程表)を作成して、課長に報告しなければならない。ただし、工事の種類又は規模により工事工程表を作成する必要のない工事については、この限りでない。

(工事工程表の管理)

第29条　工事担当者は、工事着手後、常に工事の進行状況を把握し、工事工程表により、その実績を記入しておかなければならない。

(清算)

第30条　課長は、工事が完了したときは、速やかに工事清算報告書に次の各号に掲げる書類を添付して局長に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第31条　第27条から第30条までに定めるものを除くほか、直営工事については、第9条から第14条まで、第17条、第18条第1号から第5号まで、第19条、第20条、第23条及び第26条の規定を準用する。

(委託基準)

第32条　設計、測量、地質調査、監理等の委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に局長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第33条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第9条から第25条までの規定を準用する。

(別な方法による処理)

第34条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事及びこれらから受託して施行する工事その他特別の理由により、この規程によりがたいと局長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第35条　この規定の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(実施細目)

第36条　局長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。