2　職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は、同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前各号(第3号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族、又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

2　前項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。

3　公務で外国出張の職員に係る療養の範囲は前項に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

3　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、あらたに別表第1に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合には、あらたに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は支給しない。

2　別表第2に定める程度の障害が2以上ある場合の傷病等級は、重い障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の傷病等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

4　前項第1号の規定による等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5　別表第2に定める各等級の障害に該当しない場合であって、同表に定める各等級の障害に相当するものは、同表に定める当該等級の障害とする。

6　障害のある者が、公務上の負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、組合規則で定めるところにより、その障害補償の金額から従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

7　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、あらたに別表第2の他の等級に該当するに至った場合には、あらたに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害又は通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合、1回につき休業補償を受ける者にあっては、10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族年金補償の額は前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることのできるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌日から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給停止の解除を申請することができる。

3　第17条第3項の規定は第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において同条第3項中「その増減を生じた月」とあるのは「その支給が停止され、又は、その停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員が遺言又はその者の属する実施機関に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には、その者に、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

2　第17条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けとることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けとることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も同様とする。

5　遺族補償年金を受けとることができる遺族が、遺族補償年金を受けとることができる先順位、又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合においてその者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第19条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払い期月でない月であっても支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病年金は当該休業補償又は障害補償の内払いとみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わない場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病年金又は障害補償の内払いとみなす。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については第16条第3項に規定する順序)とする。

3　第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができる者とし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　実施機関は、傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは、その旨を傷病補償年金を受けるべき者に通知しなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

3　第1項の審査の申立てについては、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に規定する審査請求の例による。

2　審査会は、委員3人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、組合規則で定めるところにより旅費を受けることができる。

2　実施機関は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3　職員の給与支給機関は、第一項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代って実施機関に払い込むことができる。

2　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第12条第6項の規定の適用を受ける者、その他組合規則で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、組合規則で定める。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第17条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について第22条第3項、第24条第1項及び第2項並びに第29条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第17条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第5条第1項」と、第22条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第5条第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第24条第一項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第29条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5　障害補償年金差額一時金が支給される場合における第30条の規定の適用については、第30条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第2項中「遺族補償年金については、第16条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第16条第3項、障害補償年金差額一時金については附則第5条第3項後段」とする。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として組合規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が組合規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に1,000を乗じて得た額を限度として組合規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が組合規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第21条、第23条、第30条又は次条の規定の適用については、第21条第2号及び第23条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第30条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、次条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

2　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第16条第1項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者の年齢が60歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第7条の規定の適用を妨げるものではない。

4　第1項に規定する遺族に対する第30条の規定の適用については、同条第2項中「第16条第3項」とあるのは、「附則第9条第2項」とする。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の多摩川衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則第10条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の多摩川衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第10条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

4　平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第10条第1項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の多摩川衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則第10条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(内払)

3　この条例による改正前の多摩川衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第10条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。