2　前項の場合において、労働基準法(昭和22年法律第49号)の適用を受ける職員については、同法第12条の規定により算出した額を下まわることはできない。

3　実施機関は、休業補償を行う場合において、前2項の規定により算出した補償基礎額が公正を欠くと認めるときは、労働基準法第76条第2項又は第3項の例により、補償基礎額を改定することができる。

4　議員、非常勤の監査委員その他これに相当する職員の補償基礎額の算出について、前3項の規定により難い場合は、実施機関が管理者と協議して定めることができる。

2　実施機関は、前項の規定により、年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、その旨を、次に掲げる事項を記載した書面をもって、当該補償を受ける者に通知するものとする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、傷病補償年金を受けている者が条例第11条第3項に規定する場合に該当することとなったときは、速やかに新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に第19号様式により通知しなければならない。

3　実施機関は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が条例別表第1に定める傷病等級に該当しなくなったときは、その旨を第19号様式により当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

2　条例第20条第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(第22号様式)を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の申請書を受理したときは、遺族補償年金の支給停止又は支給停止の解除を決定し、その結果を速やかに当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額を除く。)を変更する必要が生じたときは、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治っていない者のうち、実施機関が必要と認めたものから、前項に定める療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族は遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をするときは、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第32条第2項の規定による福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、外科後処置等を行うべき者の要件をあらかじめ管理者と協議して定めなければならない。

3　外科後処置又はアフターケアの範囲は、次に掲げるものであって、外科後処置又はアフターケア上相当と認められるものとする。

4　外科後処置を受けるために入院等をするとき、又は休養するときは、日当を支給することができる。

5　休養し、又はリハビリテーションを受けるために旅行するときは、旅行費を支給することができる。

6　条例別表第2に定める第3級以上の等級に該当する障害のある者が休養する場合において、介添人を同伴するときは、介添人の同伴に要する費用(以下この章において「介添費」という。)を支給することができる。

7　第4項の規定による日当、第5項の規定による旅行費及び前項の規定による介添費の支給は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員(以下「常勤職員」という。)に対する支給の例による。

2　前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなったときは修理を行い、滅失し又は修理を適当としなくなったときは再支給を行う。

3　実施機関は、前2項に規定する補装具の支給、修理又は再支給について必要があるときは、常勤職員に対する支給、修理又は再支給の例によりこれを行うことができる。

4　第1項及び第2項に規定する補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行するときは、常勤職員に対する支給の例により旅行費を支給することができる。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請書に対し承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。議決にあたっては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　申立人は、審査申立書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を書面で審査会に提出しなければならない。

2　前項の旅費の支給方法は、組合職員について定められたものの例による。ただし、日当の規定は適用しない。

2　条例第38条第1項に規定する組合規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　所属長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、外科後処置を受け、補装具の支給を受け、リハビリテーションを受け、休養をとり、アフターケアを受け、又は第30条第1項第6号から第17号までの規定による支給を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(多摩川衛生組合非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の廃止)

2　多摩川衛生組合非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和47年多摩川衛生組合規則第13号)は廃止する。

3　第15条の規定による金額が補償基礎額の60日分に相当する金額に満たないときは、条例第28条に規定する組合規則で定める金額は、当分の間、第15条の規定にかかわらず、補償基礎額の60日分に相当する金額とする。

4　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、条例第12条第6項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、その請求に基づき補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

5　条例附則第6条第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、すでに障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

6　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

7　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ条例附則第5条の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について条例第12条第6項の規定が適用された場合にあっては加重前の障害の程度に応じ附則第4項各号に定める額とする。以下、この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200日分、1,000日分、800日分、600日分、400日分若しくは200日分に相当する額のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第6項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200日分、1,000日分、800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

8　障害補償年金は、附則第5項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

9　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期日から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

10　条例附則第7条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

11　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

12　第19条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

13　条例附則第7条第2項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000日分、800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800日分、600日分、400日分又は200日分に相当する額のうち、補償基礎額の1,000日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出た額とする。

14　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

15　遺族補償年金は、附則第10項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第7条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の当時、年齢が60歳(以下この項及び附則第19項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

16　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期日から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間にかかる合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

17　実施機関は、条例附則第6条第3項、第7条第3項及び第9条第3項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を別記附則様式により通知しなければならない。

18　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第9条に掲げる年金たる給付が支給されることとなったとき、その給付の額が変更されたとき又はその支給を受けられなくなったときは、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

19　第28条及び第29条の規定は、条例附則第9条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第28条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第9条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の当時、年齢が60歳に達しない者を含む。)」と、第29条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。