2　職員が離職した後において時間単位で休業補償を受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該職員に対し、補償基礎額の100分の20に相当する額を8で除して得た額に、当該時間数(1時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を乗じて得た額を休業援護金として支給する。

3　職員が公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、職員の受ける給与その他の収入の額が、補償基礎額の100分の60に相当する額以上で100分の80に相当する額に満たないときは当該職員に対し、補償基礎額の100分の80に相当する額から当該給与その他の収入の額を差し引いた額を休業援護金として支給する。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　奨学援護金の支給は、第1項前段に規定する者にあっては同項各号に該当するに至った日の属する月の翌月(その日の属する月の前月の末日において年金たる補償を受ける権利を有していたときは、同項各号に該当するに至った日の属する月)、同項後段に規定する者にあっては同項後段に該当するに至った日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わるものとする。

4　奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となった者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあっては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5　第1項第1号又は第2号に該当する者に係る奨学援護金は、条例第20条第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。

6　奨学援護金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

7　管理者は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

2　就学保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)1人につき月額1万2千円とする。

3　前条第3項から第6項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第3項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第1項前段」とあるのは「第6条第1項前段」と、同条第4項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第5項中「第1項第1号又は第2号」とあるのは「第6条第1項第1号又は第2号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、同条第6項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するアフターケアの範囲は、次に掲げるものであって、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる傷病等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(条例第12条第6項に規定する障害の程度の加重があった場合にあっては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額とする。)とする。

3　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(以下「同一の傷病」という。)に関し、障害補償を受けることとなった者が、既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額(以下この項において「前項の規定による額」という。)が当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条第2項の規定による額(以下この項において「前条第2項の規定による額」という。)を超えるときにあっては障害特別支給金として当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条第2項の規定による額以下のときにあっては障害特別支給金は支給しないものとする。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第1項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が2人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　傷病特別給付金の支給額は1年につき、その者に対して支給すべき条例第11条第1項の規定による傷病補償年金の額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、150万円に、条例別表1に定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に応じ、それぞれ365分の313、365分の277又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。

3　障害補償年金の額に傷病特別給付金の額を加えた額(傷病特別給付金が支給されない場合には、傷病補償年金のみの額)が補償基礎額の年額(当該補償基礎額に365を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)の100分の80に相当する額に満たない者に対しては、当分の間、前項の規定にかかわらず、当該補償基礎額の年額の100分の80に相当する額から当該傷病補償年金の額を差し引いた額を傷病特別給付金として支給する。

2　傷病特別給付金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金の内払とみなす。

2　長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者であって、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者にあっては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

4　第2項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であった者であって、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5　前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第2項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

6　長期家族介護者援護金の支給額は、100万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、100万円をその人数で除して得た額とする。

7　要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に当該要介護年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順位、若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

2　未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序(遺族補償年金の受給権者に支給すべき遺族特別支給金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族があるときは、条例第16条第3項に規定する順序)とする。

3　未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は、支給事由の生じた日の翌日から起算して2年(傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金及び傷病特別給付金については、5年)以内に行わなければならない。

2　前項の規定により代表者を選任したときは、前条第1項第8号に定める遺族特別支給金申請書にその旨を証明することができる書類を添えなければならない。

2　就労保育援護金の支給を受けている者は、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合を除き毎年1回、4月1日から同月末日までの間に、未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の子が保育所等に預けられていることを証明する書類及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が生計を同じくしていることを認めることのできる書類を管理者に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。