2　会計年度任用職員は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める業務を行うものとする。

3　会計年度任用職員の職種は、別表第1に掲げる職種とする。

2　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で管理者が定める。この場合において、当該会計年度任用職員の任期が当該会計年度の末日までの期間に満たないときは、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該会計年度の末日までの期間の範囲内でその任期を更新することができる。

3　公募によらない再度の任用は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第13条に規定する平等取扱いの原則に基づき、連続4回を限度とする。ただし、上限回数に達した会計年度任用職員が、公募による客観的な能力実証を経た結果として再度任用されることを妨げない。

4　会計年度任用職員の任用を希望する者は、希望する職の区分及び職種に応じ、別表第1に掲げる資格要件等を満たさなければならない。

5　別表第2に掲げる換算後の欠勤日数が任用期間中の所定の勤務日数の4分の1を超えた場合は、原則として公募によらない再度の任用をすることはできない。ただし、病気休暇及び分限休職である場合においては、任用期間の満了時に、おおむね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降正常に勤務することが可能であると認めるときは、この限りでない。

2　第2種会計年度任用職員の勤務時間及び勤務日数は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分以下かつ1週間につき38時間45分未満で任用時に決定するものとする。

2　管理者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、管理者の承認を得て4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項の規定による週休日の変更を行う場合は、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の変更により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　第1項の規定による週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各2月以内において行うことができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日においては、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、第5条に規定する勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、任期が6月に満たない会計年度任用職員には、年次有給休暇を付与しない。

3　年次有給休暇は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げる単位で付与する。

4　第2種会計年度任用職員における1日の有給休暇は、その任期内において3分の2を占める1日の勤務時間とする。

5　1時間を単位として付与する年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間をもって1日とする。

6　再度の任用を行う場合において、当該年に付与した年次有給休暇に使用されなかった日数があるときは、当該年に付与した日数を限度として、これを翌年に限り繰り越すことができる。ただし、当該年における勤務実績(1の年における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

7　管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に付与しなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を付与することが職務に支障のある場合は、管理者は、他の時季にこれを付与することができる。

2　病気休暇は、原則として、1日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、90日を限度とする。ただし、公務上の疾病又は負傷については、90日を超えて必要と認める期間を承認することができるものとする。

4　病気休暇を請求するときは、医師の証明書を示さなければならない。

5　病気休暇の取得中は、報酬を支給しない。

2　前項第1号から第11号までに掲げる特別休暇の取り扱い、取得方法等については、多摩川衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成12年多摩川衛生組合規則第3号。以下「勤務条例施行規則」という。)の例による。

3　第1項第7号から第13号までに掲げる特別休暇の取得中は、報酬を支給しない。

2　前項に規定するもののほか、勤務条例施行規則第22条の2の規定は、子の看護休暇の取扱い及び取得方法について準用する。

2　前項の夏季の期間は、7月1日から9月30日までとする。

3　夏季休暇は、1日を単位として別表第4に掲げる日数以内で承認する。

2　管理者は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間付与するものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認める業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。)等の女性の会計年度任用職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して付与することができる。

4　産前産後休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の母子健康手帳を示さなければならない。

5　産前産後休暇の取得中は、報酬を支給しない。

2　育児休業の承認を受けようとする会計年度任用職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し、その承認を請求するものとする。

3　管理者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

4　育児休業の取得中は、報酬を支給しない。

2　短期の介護休暇は、要介護者(会計年度任用職員の配偶者又は二親等以内の親族で介護の必要なものをいう。以下同じ。)の介護、通院等の付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合に限り取得することができる。

3　短期の介護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1日の勤務時間が4時間以上の会計年度任用職員に限り、1時間を単位として承認することができる。

4　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、会計年度任用職員との続柄その他要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができない場合は、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

5　短期の介護休暇の取得中は、報酬を支給しない。

2　介護休暇は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する180日の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する180日の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に1日又は1時間を単位として、連続し、又は断続して取得することができる。

4　1時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として取得することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条の短期の介護休暇を除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合は、当該日の当該介護休暇は、承認しない。

5　前2項に規定する介護休暇の取得方法は、第2項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6　管理者は、介護休暇を承認し、又は取得の状況を確認するため、介護休暇を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　管理者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休暇の請求は、これを取得する日の前日までに行うものとする。

9　会計年度任用職員は、請求事由に変更が生じた場合は、管理者に届け出なければならない。

10　介護休暇の取得中は、報酬を支給しない。

2　介護時間は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、会計年度任用職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間の取得の初日から任用の末日までの期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

3　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間以下で、30分を単位として行うものとする。

4　第15条の育児時間又は第20条の部分休業を承認されている会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該部分休業を取得した時間を減じて得た時間以下で行うものとする。

5　管理者は、介護時間を承認し、又は取得の状況を確認するため、介護時間を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　管理者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護時間の請求は、これを取得する日の前日までに行うものとする。

8　会計年度任用職員は、請求事由に変更が生じた場合には、管理者に届け出なければならない。

9　介護時間の取得中は、報酬を支給しない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。