(1)入札様式関係

入札参加に係る様式については、以下を使用してください。

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入札書用封筒の記入方法 [34KB pdfファイル]

入札書 [16KB docxファイル] 

委任状 [15KB docxファイル] 

入札辞退届 [16KB docxファイル] 

見積書 [17KB docxファイル]  

見積辞退届 [16KB docxファイル] 

(2)入札の心得

入札に参加する方は、以下の心得を確認の上で参加してください。

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入札参加者心得 [128KB pdfファイル] 

入札参加者心得(紙入札用) [129KB pdfファイル]

(3)契約保証の取扱について

発注する工事及び工事に係る委託の全案件が契約保証の対象です。なお、1,000万円未満の工事又は工事に係る委託の契約で、免除要件に該当する場合には、契約保証の免除が可能です。免除を希望する場合には、免除申請書をご提出ください。

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契約保証免除申請書 [20KB docxファイル] 

契約保証免除申請書 [84KB pdfファイル] 

(4)最低制限価格の設定方法について

発注する契約案件における最低制限価格の設定方法は以下のとおりです。

1.設定範囲

予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内

2.対象案件

① 設計金額が1,000万円を超える工事又は製造についての請負契約

② 設計金額が1,000万円を超える請負契約のうち、人的役務が主たる内容となるもの(①に該当するものを除く。)

3.設定方法

予定価格の算出の基礎となった、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費に基づき、基準額を算出します。
 

算定式
(基準額)={ (直接工事費)×0.97+(共通仮設費)×0.9+(現場管理費)×0.9+(一般管理費)×0.55 }× 消費税率
 

算定式による基準額が、予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内であれば、基準額を最低制限価格とします。

ただし、算出された基準額が、
予定価格の10分の9.2を超える場合:(最低制限価格)=(予定価格)×9.2/10
予定価格の10分の7.5に満たない場合:(最低制限価格)=(予定価格)×7.5/10 とします。
 

注釈:最低制限価格は、入札前には一切公表しておりません。
注釈:入札の前後を問わず、設計金額の内訳は公表いたしません。