当組合では、現在の清掃工場稼働時から最終処分場の延命化対策の一環として、灰溶融処理設備において溶融スラグを生産してきました。生産された溶融スラグは土木工事の埋め戻し材やコンクリート二次製品等の資材として構成市の公共工事等で有効利用されてきました。

平成20年頃までは、溶融スラグ利用の需要と供給のバランスはとれていましたが、構成市における公共工事などの減少により、組合の敷地内に積まれた溶融スラグのストック量が年々増加する一方となり、平成23年度からは溶融スラグを有償で外部委託処理をすることになりました。

また、灰溶融処理設備は多くの電力を必要とすることから、余熱利用で発電された売電量を減少させている要因でもありました。
このような状況から、当組合では、平成24年度に灰溶融処理の廃止に向けた検討に入り、翌年度には灰溶融処理を廃止した場合の課題や設備の改造工事内容などについて専門業者に調査を委託しました。

その調査結果を踏まえて、平成27年度から平成28年度にかけて灰処理設備の改造工事を行い、平成28年7月末までに灰溶融処理設備を休止状態にして、平成28年8月から東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設へ搬出し、焼却灰の全量をエコセメントの原料として資源化することになりました。